未提交履约保证金保函

はじめに

公共工事を発注する際には、発注者が履行を確保するため、履行保証金、履行保証書、あるいは履行保証保険のいずれかを請求者から提出させることが義務付けられています。これらは、契約者が契約に基づく義務を履行できない場合、発注者に損害が発生した場合を補償することを目的としたものです。

履行保証金は現金や国債などで提出することができ、契約者の履行能力や財務状態を評価し、入札に参加することができるか判断するための重要な要素となります。また、履行保証書は銀行や保証会社が発行し、契約者の履行義務を保証するものです。履行保証保険は保険会社が契約者の履行義務を保険するものであり、発注者にとっての履行確保手段の一つです。

履行保証金保函

履行保証金保函とは、銀行や保証会社が発行するもので、契約者が履行保証金を現金や国債で提出することを保証する文書です。発注者は、契約者の履行保証金を差し押さえることなく、履行保証金保函を受領することで履行確保を図ることができます。

履行保証金保函のメリット

履行保証金保函には、次のようなメリットがあります。

1. 現金や国債の支払いが不要になる。契約者は、現金や国債での支払いをせずに履行確保を図ることができます。
2. 運転資金の確保が可能になる。契約者は、履行保証金保函を利用することで運転資金を確保することができます。
3. 発注者による入札参加のハードルを下げる。発注者は、履行保証金保函を受領することで、契約者の履行確保を図りながら、入札参加のハードルを下げることができます。

履行保証金保函のデメリット

履行保証金保函には、次のようなデメリットもあります。

1. 銀行や保証会社に対して手数料が発生する。銀行や保証会社は、履行保証金保函の発行に対して手数料を請求します。
2. 契約者の財務状態に左右される。銀行や保証会社は、履行保証金保函を発行する前に、契約者の財務状態を調査します。財務状態が良好でない場合は、履行保証金保函の発行が困難になります。
3. 発注者に対する債権の回収が困難になる場合がある。発注者は、履行保証金保函を受領することで、契約者の履行確保を図ることができますが、契約者が履行義務を履行できなかった場合に、発注者に対する債権の回収が困難になる場合があります。

未提交履約保証金保函

履行保証金保函を提出できなかった場合でも、発注者は契約者との契約を解除することがあります。この場合、契約者は発注者に対して損害賠償義務を負うことになります。

未提交履約保証金保函時の対応

履行保証金保函を提出できなかった場合には、次のような対応が考えられます。

1. 契約者に履行保証金保函の提出を督促する。発注者は、契約者に対して履行保証金保函の提出を督促します。契約者が期限内に履行保証金保函を提出できなかった場合は、契約の解除を検討します。
2. 契約者を変更する。発注者は、履行保証金保函を提出できなかった契約者との契約を解除し、別の契約者との契約を締結します。
3. 契約内容を変更する。発注者は、履行保証金保函を提出できなかった契約者の契約内容を変更します。契約内容を変更することで、履行確保を図りながら入札参加のハードルを下げます。

まとめ

履行保証金保函は、契約者の履行確保手段の一つであり、契約者にとっては運転資金の確保、発注者にとっては入札参加のハードルを下げるメリットがあります。しかし、履行保証金保函を提出できなかった場合には、発注者は契約者を変更する、あるいは契約内容を変更するなどの対応を検討する必要があります。また、発注者は、履行保証金保函を受領することで履行確保を図ることができますが、発注者に対する債権の回収が困難になる場合がありますので、注意が必要です。